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2012年 04月 01日

どの情報もあてにならない

 多くの国民が今思っていることは、このことにつきるのではないだろうか。
 おおかたの国民はテレビの情報か、新聞の情報から受けるものが大きな比重を占めているはずである。テレビにしても、新聞にしても、局・社によって情報の扱いが微妙に違っている。
 エネルギー問題、原子力発電問題、3.11の復興支援問題、TTP問題、消費税増税問題、財政赤字対策問題、円高問題、デフレ対策問題、社会保障問題、社会福祉問題、格差社会問題、老齢者対策問題、医療問題、学校教育問題、失業者対策問題、金融政策問題、防衛問題、国境問題、拉致被害者救済問題、憲法改正問題、国会機能正常化問題、選挙制度改正問題、検察と国家権力の問題などなどパット思いつくだけでも、政治課題としてこれだけの難問がわれわれの生活にのしかかっている。
 これら1つ1つの政治課題は、その背後に、また内容にそれぞれ複雑な中小の課題が存在し、各党の政策には、つねにだれがという政局が絡んでいる。
 さらに1つ1つの政治課題は、推進・反対という対の対立軸ではなく、さまざまな政治課題が関連し合い、絡み合い、しかも白黒明確なものではなく、推進にせよ、反対にせよ、白から黒への中間に、玉虫色のグレーゾーンが何層にも立体的に存在している。

 原子力発電問題1つ取り上げても、東京電力にしてみれば、元々国家戦略でやらされた原子力発電事業で、建設着手から今日まで、国民に放射能不安をもたらさないために、どれほどの安全・安心に配慮してきたことか。科学的・技術的安全性はもとより、地元住民への配慮として、自治体への寄付、住民1戸当たりへの多額な資金供与を行ってきた。
 他方、東京大学を中心とした一部の原子力専門の学者の協力および原発安全神話のお墨付けを得るため、研究費という多額の資金支援もしてきた。(このことは東大内部でも問題になっていると週刊誌は特集を組んでいた)
 それらの体制を一層強固なものにするために、経産省傘下に原子力保安院を配置し、東京電力には経産省より多くの天下りを送り、また、マスメディアの各局・各社および評論家・コメンテーターにも、原子力発電の安全神話啓蒙の一翼を担わせ、さらに東京電力に有利な報道を誘導すべく、多額の資金が流されたと、週刊誌やインターネットは報じている。
 
 現在東京電力においても、原子力発電施設定期点検と重なって原子力発電の稼働が一斉に停止している。夏に向けての電力不足必至となる。それにイラン情勢絡みでの原油の高騰。という理由で国民の感情を逆撫でする一方的値上げ宣言。怒りは各地で高まっている。経営の合理化策もまともに行わず、東電社長は、電力の安定供給義務の見返りに、値上げの権限があると会見でいい切った。まさに国民は激しく公憤している。
 3.11以降電力会社の独占事業振りは各方面で問題として提起されるようになり、発送電分離による競争原理の実質的導入なくして電気料金の正常な価額は得られないというもの。

 他の先進国のほとんどは、発送電事業分離されており、独占的事業者は存在していない。なぜなら発電事業者が勝手に料金設定するからである。なんでもかんでもの経費を原価に入れる総原価方式、これが日本の電力会社の方式である。これに利益を積み、利益不足となれば一方的に値上げする。使用者からは税金並みの権力で徴収し、支払いが滞れば供給を止める。

 3.11以降経産省は、東電を悪者にして、政府の責任逃れをする会見もしてきたが、国民は、東電と政府の癒着の深さを知るようになってきた。
 その理由として、インターネット情報、週刊誌情報。さらに、東電側に立った報道ばかりやると、新聞の購読部数、テレビの視聴率が下がる。また噂によると東電からのマスコミへのバラマキがなくなったからともいわれている。

 それでも、潮流としては、原発に頼らないエネルギー政策にすすむであろう。としても、一挙に廃止することのできない理由が、東電にも、現地の自治体にもある。内閣府に位置づけられた原子力安全委員会にしても、委員会設立の中立的立場での勧告権限も、自ら放棄したような発言をする。

 マスコミ各社は東電叩きをまことしやかに報道しながら、裏ではどうなっているのか国民は信じてはいない。
 東電再建の追加融資と引き替えに、国の議決権強化の要請を経産省はするも東電は聞き入れようとしない。表向きは綱引き状態に見えるものの、背後の財務省は、議決権を強化すれば、実質国有化となり、原発事故賠償責任が国の負担になると反対しているもよう。それを見越しての東電の対応か。

 政府は東電の再建計画に、トップ人事の刷新を民間からと要請するも実力ある企業家は、誰一人受ける人はいない。それならばしかたがないと続投を待っているとか。

 野田総理がなりふり構わず消費増税法案を国会で通そうとやっきになっているのも、税の使凃を明らかにしない理由として、原発事故賠償に当てるつもりではないかと国民は疑っている。また、アメリカの防衛政策の一環と連動した原子力政策という情報もある。

 このように、原発問題1つについても、不確実な情報が飛び交い、テレビ解説者の解説が一層国民の思考を混乱させている。なかには、混乱を意図した解説情報さえあるように思える。

 放射性物質の種類別人体への危険性にしても、専門家においてすら見解が違い、本当のことが分からない。コントロールされていることは事実のようである。
 どこかで得をする人、損をする人という格差は、今回も拡大した。
 特に放射能被害は、後々の人間の命に関わることなので、正確な情報を政府が公開することが国民の信頼を得る唯一の方法であるに違いない。

 いずれにせよ、政治・政局に絡む情報は、幾重ものレトリックに塗りたくられたものである。
 複雑になってきたからとて、国民の関心が薄らげば、中央は勝手なことをやることになるのはどこの国でも同じである。関心を持ち続けることこそ一番大切なことであろう。
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by kuritaro5431 | 2012-04-01 09:08


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