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2014年 02月 21日

「黒白(こくびゃく)」と「白黒(しろくろ)」

 通常今の日本人は、大抵「白黒(しろくろ」という言葉使いで定着している。「黒白(こくびゃく)」という表現は、「大辞林」「広辞苑「広辞林」「新明和国語辞典」をはじめ「類語国語辞典」角川書店にも載っている。念のために「記者ハンドバック新聞用字用語集」共同通信社第9版には、カテゴリー分類のせいか見つからなかった。日本語辞典の代表格の辞典には、これほど一般的扱いされているのに、日常的には使われていない。それは概ね同意語であるから自然に「白黒(しろくろ)」となっているのであろう。

 両方とも私たち日本人は、日常的な倫理観で直面した事案に直観的に反応して「正しいか、正しくないか、どっちだ」「罪があるか、ないか」「有罪か無罪か」小さなことから大きなことまでいれれば、一日万ともいえる判断を80%くらいは無意識に、20%ぐらいはちょと考えてやっているらしい。倫理観でといったが、だれ一人そんなおおげさな意識でやっている者はいない。

 でも「こくびゃく」と「しろくろ」と並べてみると、意味は同じようでも、ニュアンスは同じとは受け取れない。「こくびゃく」は耳慣れない言葉だからなおさら。

 私は「黒白」といえば池波正太郎の小説の題名、上下2巻を連想する。そこで印象つけられたその言葉は、「黒」が先にあるだけに、「悪と善」「邪と正」「有罪と無罪」という言葉に聞こえてくる。それでいて、小説の中の主人公の存在を通して、人間の善悪なんて簡単に決められる者ではないという作者の心情が、言葉では語られなくても読者に伝わってくる。

 それに比べて「白黒」は、倫理観というより、なにが正で、なにが負か、というような論理的判断をしなくても、また感情とか情動を持ち込まなくて二者択一の選択ができる。選択結果は「+かー」「0Nか0FF」「正しいか正しくないか」「罪があるかないか」などと、「白黒どっちかはっきり決めること」「そのために裁判で白黒つける」。極めつけは以前「弁証法てき論理」再考(その3)」で述べたような「白と黒の中間のグレーゾーンは原則存在しない」という「排中律」につながっていく。


 そうしてみると人間の成長も、「0N・0FF」のように段階的にやってくると思う人もいるも知れない。またある人は、ゆるやかに、努力の積み重ねでやってくるという人もいる。ノーベル賞クラスの博士が、突如夢の中で答えを思いついたという話を何度か聞いたが、期せずしてその人たちは99%の努力でといっている。人間の頭脳は寝ている間でも発酵熟成しているようである。

 最近の国会での与党と野党の論争。野党でも勝ち馬に乗りたいための「提灯記事でない、提灯質問」への応答態度。まさにグレーゾーンの容認どころか、民間外交の重要性とは、「ロビー活動」の人脈の濃淡であったり、国会内外でのMO氏、TA氏、M0氏の不快きわまる、また政府の右傾化や、強い決められるリーダーを国民が選んだはずという現政権の危うさ。
 中国対応、韓国対応、日本が一番の後ろ盾としているアメリカ。さらにロシアの絡む政局の中で平気で国益不利と素人でも分かる政権要人の発言の数々。これが責任与党とは思えない。職業としての政治家、プロの政治家ならやるはずもない悪手が目立ちすぎる。
 先の経団連中国訪問でも、中国の政府内の二重勢力への読み不足で表の対応と裏の現実を十分分析把握してのことか、専門家の指摘もある。

 政治や経済のことを気にせずに生きられるならそれに越したことはない。でも、こうも日々の政局や経済変動があるとおちおち歳も取れない。

 巧妙な「黒白の言い回し」、懸念、ペンデイング・タグといえば、それは思い過ごし、陰謀説の聞きすぎ、見過ぎ、変人の書いたブログや記事の読み過ぎ、という。それにしてもこの一週間特に表に出だした今までの裏情報。用意されたかのように。容易ならないならない事項が目立つ、多い。「おもてナシ」の言葉のテレビでの露出度と比例しているようだ。だがまだ政党支持率には大きな変化はない。アンケートに恣意のないものはない。とだれかいっていた。今のうちにどさくさて決め、選挙の公約と国民が思っていた政策が、月日が経つにつれて玉虫色になり、グレーゾーンに変わってきている。「相手があることだから」……。
 支持率の限界を超え低下したとき、豹変できる法準備、法解釈の閣議決定。そのタイミング。そのときこそ国民がそこまでと思っていなかった政治的現実が現れる。
 
 世の中の様々なシステムが複雑になった。せめて日経新聞ぐらい人並みに読みとれる知識は持ちたい、と思ってもそれとて容易ではない。

 「白と黒」と間に解析不能といえるほどの選択肢があり、その選択ベクトルの正しさはいまやいかようにも示せるからである。
 「黒」の手練手管のリアリティの凄さを知らない人が多すぎる。「きれいごとは、たびたび人を感動の渦にまきこむけれど、そのベースにある人間の信頼の絆(連帯)(隣組的共同体)(いい意味の集団主義)ほど為政者が民衆操作に使い勝手のいい社会心理はないのだということも、ことあるごとに肝に銘じておくことの大切さ。偏差値だけでは生き延びられなくったのが21世紀の最大のグローバル変化。守りと攻め、攻めと守りの知恵磨き。己個人としても、生活の糧を得る個人としても集団としても。その上に課せられる人間力として、「その人はこんな混沌の世紀でも、どれほど健全に、世のため人のために生きたか、が問われる」。その評価の切り口も実に多様である。庶民としての私は、クリエーション=広い意味での「生産的」と考え意固地にそれに拘っている。












                
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by kuritaro5431 | 2014-02-21 11:12
2014年 02月 03日

「就活」そしてその先の「問題意識」(その3)

 このブログの上位に上がっている[就活に関する問題意識]が気になっていたいたところ、私に取って刺激的ともいえる話ががあった。
 それは2014.2.2.午前4時台のNHKラジオ深夜便の「明日への言葉」で、元・国連大学事務局長・伊勢桃代氏の「こころ優しい人を世界中に育てる(2) 」を聞いてのことだった。(1)は聞いていなかったが、私は、このときの話の内容を伊勢氏の発する「22世紀への世界観と、日本が・日本人がやるべきこと」というメッセージと受け取り、私が模索しているものの「方向づけ」をもったある感動として感受した。
 番組のタイトルから受ける女性らしい優しさと違い、語りが終盤に向かうにつれて、毅然とした思考がひしひしと伝わってきた。国連で加盟193ケ国からなる職員(国連の職員数は、加盟国の拠出金の比率で決まると定められていて、アメリが一番多くて22 %)の中で、また西欧諸国のリーダーや価値観や思考回路の違う人たちが生々しく生き暮らしている現場の中でどう行動してきたかが、これまたひしひしと伝わってきた。

 今回これから書く内容は、私が今当面している関心事につていの私の反応であり、語られた全体についての反応ではない。全体の内容が聞かれたい方は、NHKラジオ深夜便の「明日への言葉」のホームページのバックナンバーで(1)(2)をご覧のほど。


 下記の列記は、あくまで筆者が反応した筆者流の印象である。

★①日本の企業幹部が、国連職員となったとき。

 ほとんどの日本人は「下から上がってくる意見を待っている」
 これが日本流のリーダーシップ・またはマネジメントと見られている。

★②日本以外の国からきた国連の職員たち

 大方の職員は「トップからの方針を待っている」
 これが国連では「国際流儀」と考えられている。

★日本人がリーダーになると①と②はすれ違い、いつまで経ってもコトは進まない。


☆国際流儀(193ケ国の価値観、習慣、民族意識など違う人たちでも、一方向にベクトルを合わせてコトを成就しようとする意志をもったやり方)を重んじるリーダーたちは、コトの事態の全体を見て、「方針」(進むべき方向)を出す、示す、のが使命と考えている。
 そして、なぜこの方針を出したのかの「目的」を「言葉」で明確に示す。彼らは、その目的(なんのために)の説明の言葉選び・言葉磨きをやってきた。この言葉でみんな理解してくれたかと慎重な気配りをした。彼らは、これまでコトの真意を伝えるための言葉使いの訓練を、コミュニケーション・スキルトして訓練してきているよう。
 コト(成し遂げなければならない事柄としての「課題」。戦略・戦術・改善のテーマ。各種の目標。達成レベル。など)の目的(なんのために)の共有こそ、重要なベクトル統一の手段であると考えている。
 それこそ「ガバナンス」の源流と彼らは考えていると思った。
 目的設定では、「あくまで大局的見知(なにが正しいかの判断基準を示し、みんなの理解を得るために、理解さすために)で、が重要としていた。
 ここでいう「なにが正しいかの判断基準」とは、私が考えるに、類推でなく、それが本当であると実証できるもの。善悪とかでなくあくまで事実。これこそ自然科学、人文科学を問わす科学の根拠とされているもの。その事実から導き出される筋とか順序などの道理が論理的に証明されるもの。論理上これを正しいものとする概念。ここで導き出さた[正しさは][正義]となり、日本的[大義]と同格となる。(西欧は「正義」、日本は「覚悟」という見解も日本にはあるが)。
 また、ここでいわれる「大局的見知」とは、ある意味で「抽象的」である。抽象性の利点は、異なった意見も抽象的目的成就のために、幅広い手段が発想できるからである。それによって参加者は多様に意見が述べられ、チームのモチベーションも上がるというもの。

☆他方、日本的な下からの意見を待つボトムアップ方式は、個々の意見の尊重を優先するとか。未収束な雑多の意見を吸い上げる一見「帰納法的」正当性があるように見えるも、意見が収束されない、されにくいことからくるイライラやストレスが起こる原因を作ることにもなる。コトの進まない職場なり、チームの雰囲気は、やがて不穏な空気に流れてゆくコトになる、コトもある。
 伊勢氏は、そういっているように思えた。
 そういえば、私が以前に在籍したコンサルティングファーム、J経営のコンサルティング・モデルに符合すると思った。


☆日本の企業の会議では、周りの空気を読んでか、会議中あまり発言せず、終わってから蔭で「ああでもない。こうでもない」といっていた。(これは時に国連から日本に帰って、企業の会議に参加して感じたことだいっていた伊勢氏)
 それでいて、ワンマン社長の一声で強引にコトが進められる。幹部も納得しないまま進められ、そんな会社に限って、社長方針がころころ変わる。私がコンサルティングで訪社した年商500億円クラスの中堅企業でもよく見かけた。(特に関西の創業者社長によく見られた)(関東は雇われ社長が多く、ボトムアップ型多し)

 その日本的風習は、政治の世界でも同様で、「裏で手を回し、派閥・人脈の力で自社・自分に有利な解決にしようとする。その手(方法)で国連のマネジメントをやれば、裏取引きとなり、国家間の利害となる。各国はなにが正しいか分からなくなり、やがて国家間の紛争に発展しかねない。現に紛争になっているところもある。
 
 深夜便のインタビュアーは、伊瀬氏に「日本人の人脈から、裏工作の依頼もあったのではないですか、と聞いた。すると伊勢氏は、「私はそんな話は受けない人間だと思われていましたから」といっていた。


★20世紀は「戦争の世紀」だった。と伊勢氏はいった。
 われわれ(国連にいた私たち)は、自由主義圏と共産主義圏の2極対立が戦争の源で、その2極対立が解消すれば平和な時代がくると思っていた。小さな隣国同士の紛争はあったとしても。
 ところが冷戦は終結したのに、その後近隣の国家間で別の問題(エネルギー権益とか、宗教的価値観による支配と抵抗などなど)が起因しての紛争が多発している。
 この流れに、われわれ国連の職員は、楽観的だった。いま反省していると。

★韓国の従軍慰安婦問題は、日本が第2次大戦の戦後処理を曖昧のまま放置したからです。と伊勢氏はいった。
 ヨーロッパでは、隣国同士しっかり戦後処理をやっている。難し問題だが今からでも大局的見知で、国際的に正しい解決策をしなければならないと伊勢氏はいった。

★戦後処理問題は「われわれ若者の責任ではない」というが「戦争責任は若者にないとしても、22世紀に向かうために、「戦後問題を処理(解決)する責任は若者にもある」ときっぱりいった。
 そして、日本流リーダーシップおよび裏交渉指向中心とする外交を若者の知恵で乗り越えないと、22世紀の日本には進めないことになる。と伊勢氏はいう。

 
★私は、国際的=グローバル=アメリカン・スタンダードと多くの日本人は見ている。反アメリカの中近東諸国もそう見ている。覇権国家アメリカの経済力衰退=国家警察として機能していたアメリカの衰退。アメリカ国内のシェールガスの採掘技術の成功?。ロシアの天然ガス油田の日本への供給ルート開発→北方領土問題→ロシアとの講和条約にらみ。はっきりとはしていない日本周辺に埋蔵しているいわれるメタンハイグード?。
 アメリカ経済は好転したといわれ→FRBによる金融政策の緩和縮小・議長の交代→円安・円高→日本の貿易収支の悪化→株価の下落。その原因?……
 これらの懸念が短期的だがまだ未知数。アベノミクスの成長戦略の他国からの阻害要因の克服は可能か。などなど、懸念材料はあり不透明。これらと無関係に日本の将来は見通せない。


★とはいえ、総じて西欧流の思考と行為行動には、限界が来ていると、国連の職員たちも気づいている。
 仏教圏、漢字文化圏、に潜む知恵と活力が期待されている。アジアの諸民族と深い関わりのある仏教思想に22世紀への[難問解読]のキーがあるという意味のことを……
 「日本文化は素晴らしい、美しい」と伊勢氏はいう。
 ただ、日本政府の外国への窓口は、外務省という縦割りの組織であり機関であり、日本の国力としての様々なポテンシャルを海外諸国とブリッジしてゆく機能を残念ながら発揮していない。というような意味のことを伊勢氏はいった。だから、「こころ優しい~」になっていた。










                   
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by kuritaro5431 | 2014-02-03 16:16
2014年 02月 01日

「問題解決力」と就活(その2)

 2012年09月29日に書いた 「就活に最も有効な『問題解決力』とは」の記事が1年5ケ月経った今でもランキングの上位にあがっているのには私にとってある驚きであった。①②はある意味で今でも通用するものと思われるが、③以降の「問題解決モデル(例)」は、当時としても旬のすぎたものだった。バブル景気~崩壊の頃受けたものだった。
 ただいえることは、なんとか問題現象を構造化してロジカルにステッブ化・ストーリー化・プロセス化して、問題解決に取り組もうとしていたことは事実である。マネジメント周りの問題は、なかなか定量的に捉えにくく、、定性的な捉え方としても如何にロジカルに組み立てるか。チャートなどでロジックを見える化して、INからOUTに向かって解決されていくプロセスを計画化しょうとしいたことは確かであった。
 問題解決行動は、一人でできるものではない。少なくともチームで、またプロジェクトで行う場合は、メンバーの共感をベースとする共通認識が必要である。活動中必ず活動障害要因がでるものだ。そんな時活動の原点に戻ってメンバーの結束を図るためにも、ロジカルな説得力のある計画書が必要なのである。まさにPDCAのマネジメントサイクルといわれるPそのものである。
 さらには組織で、さらには、戦略的テーマなら経営会議、役員会・常務会、などへのプレゼンテーションとしての説得に、Pが必要になってくるのである。


 ここから先のコインの裏表現象は、就職試験のエッセイや、面談で原則的に表現する類のものではない。「問題解決ロジック」は、あくまでビジネスマンを目指す者として、ペダンチックにもならず、真っ当な論理展開をすべきであろう。これらのものについて自分なりのあるべき姿を日頃から考えていれば、自ずと端々にリアリティとなって現れる。そのリアリティこそ、面接官のこころを捉えるもののはずである。

 バブル景気崩壊後年月が進むにつれて、問題解決に使えるツール、使えそうなものが増えていった。ランダムに挙げれば格段に多様化した。幾たびか触れた弁証法論理にしても、ドラマツルギーの再活用とか、マックスウエーバーの3つの合理性の逆手の使い方とか、同一性概念の[数と質]の新しい使い方の開発とか、なんといってもITの格段の進化がもたらした可能性。マインドサイエンスの新しい局面の台頭。救済の宗教。大きくは西欧の合理主義と東洋の中の特徴的日本思想とのブリッジ、とか、外国文化を日本ナイズして取り込む日本人の知恵。西欧文化が否定してきた日本人の情感の一部再評価の気運とか。日本人新世代論とマーケティング論(購買行動)、などなど。
 文系の人でも、マーケティングや商品開発に統計数学は有効なツールとして使われるようになった。好きな人は、隠し味のロジックに。英語はグローバル・ビジネス・コミュニケーション手段として必須。創造的イマジネーションは母国語にまさるものなし。相手国の民族性を知るには、相手国語で協働体験するのがよいとか。

 そんな可能性と反比例して、問題に対する正解のない時代といわれだしてひさしく、答えの見えないジレンマは日々深まり、ストレスとなり肉体へのダメージだけでなく、心が負の連鎖を起こす。経済・政治と不可分の冨の配分システムが貧富の格差を生み、社会不安を引き起こしている。
 特にこの1年、社会的弱者に対する日本人本来もっていた「隣人への優しさ」「利他心」「富の配分の平等観」「路地裏庶民の助けあいの心情」など、一種の語りとして話題にされることが多くなった。それはグローバル経済が引き起こした貧富の格差の拡大により、世界中で起こっているストレスへの日本人的反動反応ともいえ、確かに理屈抜きの共感を呼んでいる。
 2012.9.01の「自立と実学の関係」の記事にも書いたように、平成6年4月28日(1994年)経済企画庁国民生活局発行の「個の実現を支える新たな絆を求めて」が、バブル景気崩壊前に21世紀を目前にひかえた平成4年12月(1992年)「第14次国民生活審議会総合政策部会」「21世紀の社会構造委員会」が発足し、そこで審議された内容が報告書として、バブル景気崩壊の1994年に発刊されている。
 この時期を知らない若者が現在「就活」をやってい、また30歳前後までの若者世代が会社組織への就職を望み、動いている勘定になる。
 この時期、「終身雇用」「年功序列」「労使協調」というそれまでの日本的雇用形態と、バブル崩壊後の「個の実現」をベースとした雇用形態とはまるっきり違ったのであった。前者では、定年まですべて会社が面倒見てくれ、なにもかも会社頼りでよかった。定年後も、厚生年金と企業年金で終身安泰だった。ところが後者では、会社に頼らず「個力」で生きてくれ、給料は会社が与えるものでなく、自ら稼ぐもの。稼げない(会社に利益をもたらせない)者は給与を減額し、場合によっては会社を去ってもらう(出向・転籍・リストラ)。これによって当時50歳~定年前のサラリーマンはとてつもない価値観の変換を迫られ、辛酸をなめた。それが失われた20年というデフレ期への突入となったのである。以後は50歳代といわず、雇用契約者全員への適用となった。
 そのころを契機として、21世紀のビジネスマン(サラリーマンといわなくなった)の働き方は変わったと、「個力重視」のビジネスマン向けの書籍が一時、洪水のように書店に並んだ。新自由主義の台頭と相俟って、アメリカ版の「個力経営」の訳本も多くでたものだった。
 そして小泉政権→民主政権を経て現安倍政権となっている。その間に阪神大震災があり、3.11の大災害があり、原発の再稼働と、原爆廃止の世論の二分化。などなど今日本は政治的難問の山に遭遇している。
 いま何らかの就活をやっている世代の親たちは、バブル崩壊期の辛酸を体験した人たちである。にも関わらず、安全安心のエスカレーターへ子供を乗せたいという思いは強いといわれている。そして今の就業適齢期の若者の多くは、「草食性男子」などといわれ、リスクや挑戦を好まない、といわれる。それは個の世代になってからの特徴ともいわれる。
 そして今、若年女子(シングルマザーなど)の生死を分かつ程の極貧が社会問題化している。

 ここで筆者がいいたいのは、採用する側の面接者や人事部は、今つらつら述べたことについて、応募者はどういうつもりでいるか、かなりの重点事項として見ている。応募する会社の業種業態によって立場は異なるとしても、「問題解決力」+これらの反応は採用可否を大きく左右する観点とおもわれる、ということである。
 また大手商社などは、スポーツ選手を採用しているケースも伺えるが、それは困難な場面に遭遇したときの粘り強さと不屈の根性と、突破力と聞く。

 また文科省の大学教育に期待するもの、との見解と、大学教育の本来の意義、大学の自治についても、企業側、政府、大学側、それそれの見解があり、その辺も会社の人事部は気にしているところであろう。
 また企業サイトでは、個力重視とはいえ、私が以前取り上げた、A.H.マズロー著『人間性の心理学──モチベーションとバーソナリティ』に出てくる人間の最高欲求〈自己実現〉は、個人の欲求のために転職してゆくような人材は、わが社では欲しくないという有名な日本企業もある。その辺は同じ新自由主義の志向のアメリカと日本とでは違う。そういう会社の思いは日本ではあながち特殊でもないので、応募に際して承知しておく必要があると思われる。 



 
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by kuritaro5431 | 2014-02-01 11:53